山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。 さらに、昨年八月、文科省はアクションプランをまとめ、英語教育・日本人の対外的発信力の改善に向けて取り組むべき事項を明確に示しました。 背景には、国際的な英語の検定試験で、日本人の平均点が最低水準に落ち込んでいることがあります。
山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。 さらに、昨年八月、文科省はアクションプランをまとめ、英語教育・日本人の対外的発信力の改善に向けて取り組むべき事項を明確に示しました。 背景には、国際的な英語の検定試験で、日本人の平均点が最低水準に落ち込んでいることがあります。
まずは、どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県では全国に先んじて、全ての県立高校に電子黒板を設置し、デジタル教科書を活用した視覚的に分かりやすい授業を展開するとともに、オンライン会議システムを導入し、学校間をつないだ遠隔授業、都市部や海外の高校生との交流など、ＩＣＴの長所を生かした教育を進めております。
このほか、Ｏ 山口松風館高校における他機関と連携した取組についてＯ 幼稚園等送迎バスの安全対策についてＯ 教員の確保・資質向上についてＯ デジタル教科書の導入についてＯ 不登校・いじめ対策についてＯ 発達障害のある子供の学習支援についてＯ ヤングケアラーへの対応についてＯ 学校跡地の利用についてＯ 県立高校再編整備計画への地域意見の反映についてＯ 非常勤講師等の労働条件についてなどの発言や要望がありました
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末が整備され、児童生徒のＩＣＴを活用した学習の機会が増える中、文部科学省は学習の主となる教科書についても一部デジタル教科書の導入を始めており、2024年の教科書改訂時に本格導入を目指すこととしております。
宿題もタブレット端末での提出やデジタル教科書の活用など、様々な支援が考えられます。さらに、把握した際の保護者との連携や専門医の診断など、医療機関へのスムーズな接続や早期療育も必要であります。また、保護者の理解、合理的配慮への理解を他の児童生徒や保護者への周知も必要です。特別扱いだといじめにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。
本年の８月２５日、中央教育審議会の作業部会は、２０２４年度から、小中学校の英語の授業においてデジタル教科書を導入し、２０２５年以降、算数・数学にも広げる方針を決めました。 当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていたデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化するとの評価がある一方、健康面などに対する懸念も指摘されています。
今後、タブレットから、デジタル教科書になっていき、そして、デジタルドリルを通じて、５年生の学習についていけない子供が実は４年生のところでつまずいていることがＡＩツールで分かるようになってくると思います。そのため、タブレットをそういう形で個別最適な教育へとつなげていく教育ツールに変更していかないといけないと私は認識しております。
をいろいろ見ておりましたが、一つの指標として、佐賀県の統計分析課が今年三月三十一日に発表した佐賀県の全国ベストテン二〇二二年版の教育、労働分野を見てみますと、人口十万人当たりの高等学校数は九州一位で全国八位、高等学校定時制課程、専修学校在学者一人当たり及び一学級当たりの経費は全国一位、コンピューターの設置状況及びインターネットの接続状況も義務教育、高等学校もほぼ全てで全国一位、また、高等学校のデジタル教科書
令和２年に小・中学校１人１台端末ということで導入されて以降、オンライン学習にどう使えるかとか、ＡＩドリルみたいなものが普及したり、今後、デジタル教科書の導入ということもされるということでございます。学校における学習のスタイルが大きく今変化しているところでございます。
また、現在は、デジタル教科書の使用に向けた動きが進んでいますので、その研究等も進んでいます。 ◆川島隆二 委員 もう令和４年になり、２年間たちました。コロナ禍では突然休校になり、家にタブレット端末を持ち帰って、授業もＺＯＯＭで受けて、課題も出さないといけないということがありました。要は今までと違う授業形態になったのです。
まず、令和３年度の主な取組であるが、初めに、タブレット端末を効果的に活用するため全ての県立高等学校、高志中学校に授業支援アプリであるロイロノートを導入し、高志中学校ではデジタル教科書活用のための公開授業を実施した。 また、普通科系県立高校の魅力向上を進め、足羽高校ほか４校で新学科・新コースを設置し、令和４年度入学者選抜より募集を開始した。
さて、2024年度から小学校５年生から中学３年生までの英語、翌年から算数、数学で導入するデジタル教科書については、先行導入している学校もあれば、していない学校もあり、準備に差があると感じております。2024年度、どの学校も問題なく活用できるよう質問したいと思います。 県内におけるデジタル教科書の先行導入の状況と、フリーズやエラーなどによって授業が滞るような課題や対応について質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、オンライン学習システムＭＥＸＣＢＴと、その情報を可視化してその他のデジタル教科書、デジタル教材とひもづけるプラットフォームである学習ｅポータルが必要不可欠になると言われております。
文部科学省は、2024年から小中学校の英語でデジタル教科書を導入する予定となっています。2025年以降、算数・数学にも広げますが、目指している2024年度の本格導入は英語１教科として、紙の教科書併用とされます。 教科による学習効果の疑問や視力など健康面への懸念もあり、限定的な導入となったと聞いています。
先日、令和６年度から英語のデジタル教科書化を導入することが事実上決定されましたが、今後、特に課題となるのは教員のスキルであります。日本経済新聞によると、日本はＯＥＣＤ加盟国で、デジタル社会に対応した学力育成が遅れているという結果が出ていると報じています。このことは教員のデジタルスキルが追いついていない証左でもあり、重要なポイントであることは間違いなく、早急に改善が必要であります。
こうした中、国は、デジタル教科書の導入など、ＩＣＴ機器を活用した施策の検討を進めています。 県教育委員会としては、国の動向や、子供、保護者のニーズも踏まえながら、引き続き必要な環境整備に努めていきます。 さらに、昨年度、県教育委員会が国立特別支援教育総合研究所と締結した協定に基づいて、現在、県立特別支援学校３校がＩＣＴの活用に関する共同研究を実施しています。
④デジタル教科書の活用状況と普及に向けた取組。 デジタル教科書は、国が2024年度を本格導入とするというふうに言われていますが、特に配慮が必要な児童生徒には、音声教材やＰＤＦ版の拡大図書などデジタル教科書が非常に学びやすいと言われております。 このデジタル教科書の活用状況と普及に向けた取組をお伺いします。 ○議長（中島廣義君） 教育委員会教育長。
教科書の内容を電子的に記録したデジタル教科書は、１つの端末で複数の教科の教科書を閲覧でき、持ち運びも楽です。画像を拡大する機能や文字や線を書き込む機能、付箋機能、音声再生機能など様々な機能があります。 また、端末やアプリを活用するためには、授業を行う教師の力量も問われると思います。研修や専門家による支援も必要になると思います。
デジタル教科書も含め今年度から、また次年度以降も、しっかりとスピード感を持って進めていく必要があると思います。 それから、今進んでいます中学校、そして先を見据えた高校の部活動の在り方について、運動部だけではなく文化部も含めて、少子化の中でどういった在り方が滋賀の子供たちにとって一番望ましいのかという視点を持って取り組む必要があると認識しています。
現状、端末の利用は授業の一部にとどまっているようですが、令和六年度には教科書を完全デジタル化したデジタル教科書の本格的な導入が計画されています。さらに、子供一人一人の習熟度、理解度に応じた内容で学習でき、進捗状況を容易に把握できるデジタルドリルの活用も進むものと思われ、ＩＣＴが日常的に活用されていくものと考えます。 そこで教育長にお尋ねいたします。